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副業で確定申告が必要な人ってどんな人?【ネタバレ:副業の所得が20万円以上】

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副業で確定申告が必要な人ってどんな人?【ネタバレ:副業の所得が20万円以上】

困っている人
副業をしたら必ず確定申告しなきゃいけないの?どういう人が確定申告をしなきゃいけないか教えてほしい。

今回はそんな悩みを解決していきます。

 

副業をしたら確定申告をいなければいけない時とそうでない時とがあるのはなんとなく聞いたことがある人が多いはず。

副業をしたいけど確定申告が面倒だから行動に踏み切れない人

副業を始めたけど自分が確定申告をしなければいけないかわからない人

こんな方は今回の記事を読むとスッキリ解決するので最後までご覧ください。

 

サラリーマンでも確定申告が必要なのか?

サラリーマンの人でも確定申告が必要な場合って、どんなケースがあるのかお話していきます。

 

サラリーマンの場合、基本的に年末調整を受けていれば、給与支払いの時に源泉徴収されているため、確定申告をする必要はありません。

しかし、サラリーマンの所得意外の所得がある場合には確定申告をしなければいけません。

 

【サラリーマンで確定申告が必要なケース】

✔️「給与」の年収が2,000万円を超える人:1年間の給与の収入が2,000万円を超える人は、年末調整が行われないため確定申告が必要です。

✔️本業のほかに20万円を超える所得がある場合:雑所得として確定申告が必要です。

✔️2カ所以上から「給与」をもらっている人:2カ所以上の複数の収入がある場合は、合算して確定申告をしなければなりません。ただし、本業以外の給与が20万円以下の場合には申告は不要です。

✔️贈与を受けた人:110万円を超える贈与を受けた人は、贈与税の申告が必要です。

✔️不動産を売却した人:マイホームなどの不動産を売却して利益が出た人は、確定申告が必要です。売却して損失が出た場合には、確定申告することで給与など他の所得から控除が可能です。

✔️保険の満期金を受け取った人:満期とは「保険期間が終了するとき」を意味しますが、満期を迎えると満期金を受け取れる場合があります。この満期金を受け取った時にも確定申告が必要です。

 

※雑所得(ざつしょとく)とは、所得税法35条によって10種類に分けられた所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも当たらない所得のことを言います。

 

「確定申告の副業20万円ルール」とは?

「確定申告の副業20万円ルール」とは、税務署の業務量を少しでも減らすために設けられている所得税の申告不要制度のことです。

原則として、会社の給与について年末調整を受けているサラリーマンは、医療費をたくさん払った場合などの限られた条件以外は、確定申告をする必要はありません。

 

副業での「給与所得」と「雑所得」とは?

副業での所得は税務上では以下の2つのようなケースに分けることができます。

①仕事終わりにコンビニや飲食店などでアルバイトやパートとして働き、「給与所得」を受け取るケース

②アフィリエイトやYouTubeでの広告収入、フリマアプリなどの売買によって得た収入など、お金を「雑所得」としてケース

お金をどうやって受け取るかによって、確定申告の際の「所得」の扱いが異なってきます。

 

副業として「給与所得」を受け取っている場合

サラリーマンとして本業があり、副業でコンビニや飲食店などで、アルバイトやパートをしている人は年間20万円以下の収入であれば確定申告が不要となります。副業の給与所得が20万円以上ある場合には確定申告をする必要があるので、それをもとに地方自治体が住民税の計算、徴収を行います。

 

副業として「雑所得」を受け取っている場合

本業をしながら、副業としてアフィリエイトやYouTubeの広告収入などで雑所得を受け取っているケースでも、年間の所得が20万円以下の場合には確定申告は必要ありません。

ただし、注意点があります!

所得は売上から経費を引いたものなので、例えば売上が50万円あっても、経費に40万円かかっていれば、所得は10万円のため確定申告をする必要はありません。

 

副業として「給与所得」と「雑所得」の両方受け取っている場合

副業としてアルバイトやパートで「給与所得」を受け取り、さらにアフィリエイトやYouTubeの広告収入などで「雑所得」を受け取っているケースでは、両方の所得を合計したとしても、20万円以下の場合は確定申告は必要ありません。

 

 

 

 

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